大阪では平成19年3月27日に桜の開花宣言がでました。

さて今回は、4月になり我が家の子どもも保育所へ入所しました。そこで今日は教育についてのお話をしたいと思います。教育資金は、住宅費、老後と並ぶ人生の3大資金のうちのひとつです。　教育費はいったいどのくらいかかるのか？

文部科学省から子どもの学習費調査が2年に1度の調査で発表されます。今年は12月頃に発表されます。最新のデータは平成17年の12月に発表された資料です。（平成16年子どもの学習費調査より）

学習費総額（幼稚園4歳から高校3年までの14年間の学習費総額）

幼稚園から高校まですべて公立の場合　５３１．３万円

幼稚園だけ私立の場合（他は公立）　　５８６．２万円

小学校だけ公立の場合（他は私立）　　９８２．０万円



これに大学の費用がかかるわけですが、国立大学の場合（平成18年度）

授業料535，800円　入学金　282,000円　　合計　817,800円

4年間で242万円ほどかかります。（授業料のみで）



私立大学の場合（平成18年度）

授業料　836,297円　入学金　277,262円　施設設備費　194,761円　合計1,308,320円

4年間で382万円ほどかかります。（授業料のみで）


他にも下宿生は家賃等もかかってきます。それに大学の書籍類は結構高額なものが多いです。もし幼稚園から大学までオール国公立で進学したらおよそ1000万円かかります。この文部科学省の資料では私立小学校のデータがありません。小学校では圧倒的に公立高校のほうが多いからです。

参考（平成19年4月のデータ　大阪市教育委員会より）

大阪市内の私立小学校数　7件　（ちなみに大阪府内の小学校数　16件）

大阪市立小学校数　　　298件　


関西でも去年から有名私立大学の付属小学校が設立されました。　いままで無かったのが不思議なくらいでした。立命館小学校と同志社小学校です。来年には、関西学院小学校（仮称）が設立予定、関西大学も小学校の設立を考えています。私立小学校の授業料を見てびっくりしました。

ちなみに立命館は、授業料800,000円、教育充実費200,000円、給食費95,000円　（年額）

私立大学の学費なみです。ほかにも制服費、修学旅行の積立、寄付金等があります。


大学の教育について

経済的に苦しくて大学には行けないと思っている。そんなときでもいろんな制度があります。例えば、授業料の免除制度があります。また奨学金制度、あるいは教育ローンの制度があります。


大学の授業料について調べようと思ったのは、関与先の社長から聞いた話なのですが、20年前の国立大学の授業料は10万円を切っていたなぁの一言からです。

今から30年前の国立大学の授業料はなんと年間96,000円

平成3年が375,600円　（私の大学時代のとき）


今は、国立大学とは言わずに国立大学法人といいます。各大学の特徴を出しやすくなりました。

平成16年4月から名称を変更しています。

公立でも同じような現象が起きています。今まで東京都立大学だと思っていたのですが、今は首都大学東京といいます。（これは東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保険科学大学、東京都立短期大学が統合してできた大学）公立大学に関しては、かなりの大学・短大が合併や統合してきています。


関西でも平成19年10月に「大阪大学」と「大阪外国語大学」が統合され「大阪大学」

平成21年4月に「関西学院大学」と「聖和大学」が統合され「関西学院大学」


実際に統合されたところ

平成17年4月「大阪府立大学」「大阪女子大学」「大阪府立看護大学」の三大学が統合され「大阪府立大学」　（公立大学法人）

平成16年4月「神戸商科大学」「姫路工業大学」「兵庫県立看護大学」の三大学が統合され「兵庫県立大学」　（公立大学のままです）

平成15年4月「神戸大学」「神戸商船大学」が統合され「神戸大学」


全国ではかなりの大学数が合併・統合していっています。


現在全国の私大・短大のうち私大の3割、私立短大の4割が定員割れです。受験生の志望が有名校に集中する傾向が強まっています。国立大学でもあぐらをかいているわけではありません。あの東京大学でさえも各地方へ行き大学説明会を行っています。


私の時代には、ちょうど第2次ベビーブームなのでそう簡単には大学に入れなかったことを思えば今はまさに大学全入時代ですね。今まで教育に関してここ10年間ばかり無関心でしたが制度がいろいろ変わったなぁと感じました。


税金の話を少々（会計事務所なので）

特定扶養控除（18歳から22歳まで）を扶養している人には控除額を増やそうという案が2007年度税制改正要望で内閣府、文部科学省、経済産業省から出ています。（実際は採用されませんでした。）特定扶養控除の拡張、子育て支援に着目した税額控除です。

現在　通常の扶養控除が38万円　特定扶養控除が63万円　

（追加　2011年1月より　一部縮小、廃止）


教育に関する大きな問題　（情報だけの提示）

給食費の未納問題（平成19年1月ごろ）

学校給食費を払えるのに払わない。「払えない」と「払わない」はまったく違う

ちなみに大阪市の学校給食費　小学校　3,400円〜3,500円　中学校　3,850円

学校給食を行っている大阪市立中学校12校だけです。大阪市立小学校は299校です。

（2校分校含む）　つまり大阪市立小学校のすべてが学校給食です。


高校の世界史の未履行問題　（平成18年10月ごろ）

私の母校も世界史の授業はあったのですが、履修範囲が十分ではなかったため新聞に載っていました。

（追加　世界史が必修科目ですが、神奈川県、東京都、横浜市が日本史が必修化しています。常識的な日本史の史実も知らない人が多いからだそうです。）


最近では、インターネットで簡単に情報を収集することが出来ます。会計事務所でも日々精進して税務を中心にいろんなところから情報を得ています。

参考：文部科学省のホームページより

CFP　望月貴之