税理士 花谷隆之
東京オリンピックの開催までに、福島の汚染水問題等解決しなければならない問題はまだありますが、今回の開催地決定は日本にとって非常に明るいニュースになったと思います。
東京オリンピックの開催に伴い、現在の日本で期待されるのはやはり経済効果です。
東京都の試算によると、五輪招致決定で2013年〜2020年までの７年間の国内経済への波及効果は約３兆円、約15万人の雇用を創出すると予測されています。
内訳は、都内で約１兆6700億円、その他地域で約１兆2900億円。業種別では、飲食店や宿泊、広告などのサービス業が6510億円と最も波及効果が大きく、続いて建設業の4745億円、小売業などの商業が2779億円。企業の設備投資も増えるとみられ、金融・保険業も1178億円となっています。
この経済効果の試算については、発表元によって約３兆円〜最大１５０兆円とかなり幅があるので一概には言えないのですが、競技場や選手村等の大会関係施設の建設・改修、会場周辺のインフラ整備、大会運営費、観客の宿泊・交通・食事・買い物、地価の上昇、とても身近なところではテレビの買い替え等、五輪は日本経済再生の起爆剤になり得る！という期待感は高まります。
上で述べた通りこのオリンピックの経済効果は裾野が広く、多様な業種に波及しますが、私が注目しているのは【観客の宿泊・交通・食事・買い物】に関連する観光産業です。
それは東京招致団の最終プレゼンで話題になった滝川クリステルの「お・も・て・な・し」の成否によりオリンピック後の経済効果が大きく変わると予測できるからです。
五輪開催にあたり、世界中の様々な国から選手の方も含め、たくさんの観光客の方が日本を訪れると思います。
そこで少しでも日本の宿泊施設のホスピタリティ、日本の交通の便利さ、和食の美味しさ、日本製品の安全性等を知って頂き、日本の「お・も・て・な・し」に満足して頂ければ、また別の機会に日本を旅行先に選んで頂けたり、家族や友人にも日本の良さが口伝いに広がれば、その方々にも日本に行ってみたい！と思って頂けるかもしれません。
その結果、それが日本を訪れる観光客の増加につながり、それが何年にも渡って続くようなことになれば、その経済効果は計り知れません。日本の多くの産業が海外に進出することが多い中、観光産業は国内での雇用を生み出す貴重な産業だと思います。２０２０年の東京オリンピックを機に是非日本を元気にしてもらいたいと期待しております。
