8月になり一年で最も暑いシーズンに突入しました。私は、暑いより寒い方が好きですのでこの時期は早く秋にならないかと思う日々を過ごしております。
さて、消費増税法案が衆議院で通過し、2014年4月より8%、2015年10月より10%に増税となることがほぼ確定しました。増税と聞いて良いイメージを持つ人は少ないとは思うのですが、今回の増税に関しての世論調査をみる限りでは、賛否は分かれているようです。個人的には社会保障と税の一体改革として進める増税であれば賛成だったのですが、政局がらみでいつの間にか消費税法案だけが通過した今回の法案には反対です。
　新聞・ニュース等では、この消費税の増税問題が大きく取り上げられていますので、いずれ更なる節約をしなければならなくなることは確実なのですが、この問題とは別に今年に入り給与は変わってないのに手許に残るお金が少なくなっているとは感じられていませんか？
　これは、4月に保険料率が変更になった健康保険料（全国平均で9.5％⇒10％）、6月より控除されている住民税に対する年少扶養控除の廃止による影響です。
更にこの先には、10月より厚生年金保険料の負担増、子ども手当の廃止（児童手当の復活はあるが金額及び支給年齢の短縮）、翌年以降には2013年1月から25年間、所得税の復興特別税として通常の所得税に2.1％を上乗せ、また、2014年6月から10年間、住民税の復興特別税として年間1,000円の上乗せが決定しています。
（そういえば、公共料金の値上げもされているような・・・）　自分自身書いていて嫌になるくらいの負担増です。
　これらを加味した世帯別の試算例としては次のような減少幅です。
①　40歳以上の夫、専業主婦、小学生の子供2人の家族の場合
　　　⇒　　世帯年収500万円～1,500万円の層の手取り収入は6～7％減少
②　40歳以上の共働き夫婦と小学生の子供2人の場合
　　　⇒　　世帯年収800万～1,500万円の層の手取り年収は5～6％減少
③　40歳未満の単身世帯の場合
　　　⇒　　年収500万円～1,000万円の層の手取り収入は4～5％減少
④　75歳以上の夫婦で年金世帯の場合
　　　⇒　　年収240万円～360万円の層の手取り収入は7％減少

　この試算表をみると、どの世代も最低4％は手取り額が減少することがわかります。これは、まだ決定のしていない消費税の軽減税率や給付付き税額控除がなかった場合ではありますが、かなりの負担増になることは明らかです。
では、もう節約する以外にどうしようもないのか？そんなことは、ありません。こんな時だからこそ一度、現状を見直すのも良いのではないでしょうか。老人扶養控除・障害者控除などの申告漏れがないかどうかの再チェック。手間がかかると避けがちな住宅ローンの見直し等々。意外と対策が打てることがあるかもしれませんので、少しでも気になることがございましたらお声掛け下さい。　
　個人所得が減少している時代にこうした大増税を行うことは、個人消費の落ち込みに繋がると思います。現政権は、無駄を省くと公約をしていたはずが、いつの間にか増税一辺倒になっている気がしてなりません。我々の生活に直結する税負担、納税は国民の義務ですから果たさなければなりませんが、これ以上、納税の意欲を低下させるような政治だけは行ってほしくないものです。

以上
長谷川　晋也