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家族が亡くなりました。 相続税を払わなくちゃいけないの？ いつまでに？いくら？
〜平成27年1月より以下のようになりました〜
■申告納税期限：死亡した日から１０ヶ月以内
■課税される人：死亡した人から財産を取得した人
■税率：１０％〜最高５５％
■課税条件：「財産から債務を差し引いた金額」が「基礎控除額（３０００万）＋法定相続人の数×６００万」より多い場合です。


相続のポイントは財産の計算です
現金・預貯金残高がすぐ分かりますが、名義だけは子ども等であっても実際は被相続人が管理していたものも財産に含むので注意が必要です。
有価証券上場や店頭公開株など時価があるものはすぐに評価できますが、自社株で未上場の株式は相続税評価額により評価することになります。会社の決算書から計算することになります。特に剰余金のある会社や土地や株式等で含み益がある会社は要注意です。
土地

路線価に基づいて評価するのが基本になっています。
但し土地の現状により評価が下がることがありますので、マークスでは土地の現況を確認し、評価額を計算します。

生命保険死亡保険金の合計額　−　法定相続人の数×５００万
退職金退職金の合計額　−　法定相続人の数×５００万
建物固定資産税評価額により評価しますが、貸家の場合は借家権分が控除されます。
債務金融機関からの借入金、会社や個人からの借入金、税金の未払い等
葬式費用通常葬式に要する費用


相続税対策
■現状の相続財産がいくらあるかを試算して相続税がいくらかを把握し、納税できる範囲であるかを検討する。
■相続税の負担を軽くするためには、財産の価格を少なくする或いは、不動産を現金化する。
■預金を評価の低いものに変える。
■親族に財産を贈与する。
■贈与税の非課税を活用する。
■相続時精算課税を活用する。


相続税対策はすぐにできるものは少ないので、数年かけて準備、実行する必要があります。
税理士法人マークスではお客様の状況を詳しくお聞きし、事前打合せに基づき、計画的にその対策を実行します。 ご相談は１時間8,000円(税込)です。是非お気軽にご相談ください！