平成18年8月1日の新聞に３メガバンク債権下落で業務純益減 平成１８年４－６月期の連結決算
大手３銀行グループが量的緩和政策解除後の金利上場による債権価格下落が響き、本業の儲けを示す業務純益がそろって減益となった。
「金利が上がると国債が下がる」とは
おそらく以前の私だったら、上記の記事をそのまま素通りしてしまったことでしょう。ファイナンシャルプランナーの金融資産運用を勉強する中でこの２行を理解するのには日本の金融システムを理解しなければならないと実感しています。
この記事を理解するのにわたくしが思うことはこの３点です。
①日銀の役割 ゼロ金利政策、量的緩和
②国債（債権について）
③利回り
３回に渡って掲載していきたいと思います。
1回目の今回は、日本銀行の役割 ゼロ金利政策、量的緩和 （第１回）
日本銀行の使命は、物価（通貨価値）の安定と、お金が世の中に安定的に流れる仕組みを保つことにあります。
日本銀行は、「銀行の銀行」といわれます。一般の銀行の預け入れ先が日銀だからです。
私たちが銀行に預金口座を持っているように、一般の銀行も日銀に口座を持っています。ただし、この口座は利子がつかない当座預金口座です。この口座の預金残高が一般の銀行の手元資金量を示すことになります。（日銀ＨＰ 日銀当座預金残高）
一般の銀行の決済にこの口座を使います。例えば違う銀行にお金を振り込むときは、日銀にある銀行の当座預金口座間でやりとりしています。
日銀は、日本の金利全体のコントロールをしています。一般の銀行が日銀から資金を借りるときの金利を「公定歩合」といいますが、この公定歩合を決めることで、全体の金利をコントロールしているのです。(注：現在は基準割引率になっています。加筆)
一方、金融機関の間で資金の融通しあう市場を「コール市場」といいます。（自由市場）
金融機関は日々、多額の資金が不足したり余ったりするので、これを調整するためにコール市場があります。余った資金を手元に置いておくよりもコール市場で取引して、貸している銀行は、そこで利益を得ようとしています。
その市場で、無担保で借りて翌日に返す。ごく短い期間で取引される資金の金利でコールレートと言います。（無担保コールナイトオーバーナイト物）
日銀の役割である物価の安定を図るために景気が悪くなると、金利を下げてお金を借りやすくして事業に設備投資等して景気をよくする。景気が過熱すれば、金利を上げて市場に出回るお金を吸収します。
日銀は、この金利を動かすのに手形や国債などを銀行などとの間で売買する「公開市場操作（オペレーション）」と呼ばれる手法を用いています。国債などの売買を通じて市場の資金量を増やしたり、減らしたりして金利を動かしています。
平成１３年３月にこの金利をほぼゼロの状態にしました。（2回目）これがいわゆるゼロ金利政策といわれるものです。ちなみに１回目のゼロ金利は、平成１１年２月に導入され平成１２年８月に解除されました。
コール市場の金利を限りなくゼロに近づけると銀行がただ当然の金利で資金が調達でき、その資金を企業や個人に貸し出す際の金利も低くなります。企業は借入利率が安くなったので設備投資や運転資金に前向きになり、個人も金利が安いことにより住宅の購入意欲も高まり景気が良くなります。
金利をゼロにすることは世界でも異常なことですが、それでも景気がよくならないので平成１３年３月１９日金融政策決定会合で、金融市場で金利を調整する方法に代えて「資金量（日本銀行当座預金残高）」で調整する方法に代えました。
これが「量的緩和」と言われるものです。これもまた異常な金融政策です。
当初資金量４兆円を５兆円に増やすことを目標にしていたのですが、平成１７年には３０兆円前後になっていました。この異常の状態が５年間も続いたのです。（日銀のＨＰで残高を調べることができます）
まずは量的緩和解除
平成１８年３月９日まで５年間にわたって続けた「量的緩和政策」を解除しました。
平成１８年８月１０日現在の日銀当座預金残高は８兆８７００億円です。
ゼロ金利解除
平成１８年７月１４日にゼロ金利を解除しました。
ゼロ金利解除により、金融機関に国債などを売却して市場に出回る資金の吸い上げに動く。市場の資金が少なくなるので、手元資金が不足している金融機関は少々高い金利を払ってでも資金を調達することになり、金利は上昇する。
無担保コール翌日物金利が上がれば、中長期を含む金利全体が上向きに向かう。企業が銀行から借り入れる資金の金利も上昇し、住宅ローンや自動車ローンなどすべてのローンに上昇圧力が加わる。一方で、預金金利も上昇し、家計の利子所得が増加する効果もある。この金融政策が吉とでるかどうかを見守っていきたいです。
次回は国債の話をします、公開市場操作で国債の売買が出てきます。
参考：
日本の公定歩合（基準貸付利率）は
平成１３年 ９月１９日～平成１８年 ７月１３日 ０．１０％
平成１８年 ７月１４日～平成１９年 ２月２０日 ０．４０％
平成１９年 ２月２１日～平成２０年１０月３０日 ０．７５％
平成２０年１０月３１日～平成２０年１２月１８日 ０．５０％
平成２０年１２月１９日～今現在 ０．３０％ (平成２２年加筆)
一方アメリカの公定歩合は、平成１６年６月末に２．２５％に上げ現在まで利率見直しの会議で毎回０．２５％づつ上がってきました。ただ平成18年8月の会議では利上げなしで現在の６．２５％に据え置きされました
現在は、０．２５％以下です。
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平成18年 『「金利が上がれば国債が下がる」とは 第1回』
文責 ＣＦＰ 望月貴之
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