代表社員　福田重実

　　　　災害支援　ふるさと納税

　1月1日午後4時10分に能登半島を中心とする地震が発生し、その甚大な被害により沢山の命と財産等が失われました。今回の災害は半島であるため、道路が寸断され救助する車両が被災地に行けない等、困難を極めているようです。
　私の息子は、陸上自衛隊中部方面隊に勤務しています。当日は初詣の最中に緊急地震速報があり、即座に部隊と連絡を取り合い基地に待機するため午後9時には基地に入り、翌日には現地（穴吹町）で救援活動を開始していていたようです。被害は甚大で、避難所が分散していて困難を極めているようで、１月中は現地での活動だそうです。現在、事務所スタッフや関与先様に於いては、直接的な被害はないようです。
　これから我々ができる事は、現地への金銭的な支援になると思います。ふるさと納税を通じて被災地に支援する又は義援金をすることだと思います。ふるさと納税は返礼品無しも選択できますが、返礼品有でも現地の企業を間接的に支援することになると思います。被害の全体像が分かってからでも遅くは無いと思いますので、年末までに検討されてみてはいかがでしょうか。

　法人での義援金等の寄付も損金扱いになりますが企業版ふるさと納税の活用もあります。
企業版ふるさと納税概要
　企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、寄付金の損金算入により、約3割の税額控除で最大6割が減額されるため、企業の負担は最大1割となる制度です。当該事業は企業版ふるさと納税対象事業が地域毎に掲載され、石川県の市町村の事業が掲載されています。
〇企業版ふるさと納税は返礼品等の経済的見返りの禁止
〇寄付額は事業費の範囲内とする
〇寄付額が10万円以上
※ 以下の地方公共団体は対象外。
①不交付団体である東京都
②不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外

以上のように、個人のふるさと納税とは異なり、やりにくい制度ですね。
しかし義援金は全額損金算入できますので、単純に約3割の法人税等は減額できます。
企業版ふるさと納税はそれに上乗せして、法人税等（但し法人税の2割が上限）が減額になります。
企業版ふるさと納税には該当する市町村が限定されています。

　ふるコネサイトの試算では、課税所得1千万円での企業版ふるさと納税の上限額は10万円でした。1億円の課税所得で100万円となりますので、企業版ふるさと納税を利用される場合は担当者にご相談ください。

　東日本大震災の時は復興財源確保のために、復興特別所得税が25年間上乗せされています。法人税についても過去3年復興特別税が課税されていました。今回も損害の規模によっては、復興特別税が創設される可能性は否定できませんね。