代表社員　福田重実

　　新年あけましておめでとうございます。

　今なお新型コロナウイルスがおさまらず、経済環境に多大なる影響があります。今年はコロナの経済対策の給付金や補助金は終わり、コロナ融資の返済も始まろうとしています。まだまだ完全な終息が見えない中、円安やエネルギー高騰による物価高騰などの影響によって、経営環境がより厳しい状況になるようです。世界情勢の悪化により、国防のため防衛費の増加を賄う増税策として、法人税等の増税も提案されています。
　物価高騰により賃上げ要請が高くなり、最低賃金の上昇とそれに伴う社会保険料の増加が企業の人件費率を増加させることになるので、販売価格の改定は必要になるので取引先との価格交渉は必要になるでしょう。
　外国人観光客の増加や2025年の大阪万博開催に向けての経済効果は、観光業・飲食業・建設業・広告業等に追い風となることは間違いありません。また、防衛費の増加はその関連産業に特需をもたらすことも予想されます。

　また投資促進のため、個人の投資に対する非課税枠が恒久化されます。これはその分、株式市場にお金が流入することになり株価の上昇となることが予測されます。
　今年の10月から消費税のインボイス制度が開始されます。その対応として3月末までに適格請求書発行事業者の登録は必要となります。免税業者の内、下請事業者は適格請求書発行事業者の登録をしなければ取引停止になる恐れがあるため登録する方が増えることになります。また請求書や領収書には登録番号を記載する必要がありますので、仕様変更が必要になります。支払先が適格請求書発行事業者であるか確認しなければならなくなるので、会計担当者の仕事量は増加することは間違いないでしょう。

　このように経営環境が激動する年ですが、それに対応するため何をすべきかを認識して、より良い年になるようにして行きたいですね。