代表社員　福田重実

　菅政権が発足して、早1ヶ月が経ちました。菅政権では、デジタル庁の創設や行政改革相に河野太郎氏を起用しました。また、携帯電話の料金を4割程度引き下げることを看板目標とし、携帯電話各社は当初難色を示していましたが、徐々に引き下げの方向で話が進んでいるようです。
2019年の毎月の通信費は、2人以上世帯では平均13,591円。2019年の毎月の消費支出をみると平均293,379円なので、消費支出全体に対する通信費の割合は4.6％となります。　
この消費支出に対する通信費の割合について、2000年からの推移をみてみると…
2000年3.0％（消費支出317,328円、通信費9,521円）
2019年4.6％（消費支出293,379円、通信費13,591円）


グラフでも、年を追うごとにパーセンテージがじわじわと高まっていることが確認できます。上述のように、家族それぞれがスマートフォンを利用する昨今。20年前と比べると、消費支出に対する通信費の割合は増加傾向にある＝家計全体を徐々に圧迫していると言えそうです。
コロナ禍による経済の冷え込みが懸念される昨今。もしこの先、家計の所得が減少すれば、家計に占める通信費の割合がさらに高まり、その分、他の商品・サービスの消費にお金が回りにくくなる状況も考えられます。便利な反面通信費が増えている現状を考えると、携帯電話の通信費が4割下がれば、その分、他の消費に回る気がします。また、2年程度で機種更新するのもどうかと考えます。約10万円もする機種を2年ごとに更新する家電は、他にありませんからね。