代表社員　福田重実

　今年も残すところ、1月余りとなりました。今年は新型コロナウイルス感染症が世界経済に甚大な影響を及ぼしました。緊急事態宣言以降、飲食業や旅行業を中心に売上が激減し、企業経営が前代未聞の状態へとなりました。そのため企業は手元資金を確保する為に、コロナ融資として、持続化給付金・家賃給付金・雇用調助成金等を活用しました。

　現在、企業には手元資金がある程度確保されていますので、資金がすぐに枯渇する危険は少ないと思います。株価はそのため値上がりしていますが、コロナ感染の第3波の影響により、今後、企業の業績がより悪化すれば3月末になると値下がりする可能性が十分あると思います。
　また、新政権が金融機関や中小企業の再編等の政策として実行されることは、例えば金融機関が再編され、地方銀行等の合併が行われ、融資を受ける銀行数が減少することによる借入枠の減少が考えられます。コロナ融資を利用した企業は、金融機関に経営状態の報告をする必要があり、経営改善ができない企業には継続性が無いと判断される可能性があると思います。今、手持ちの資金は将来のために大切に活用する必要があります。特にリスクのある有価証券やレバレッジリース、リゾートホテルへの投資は控えるべきだと思います。

　個人の税金は暦年単位（1月1日から12月31日）で計算されます。
所得税・住民税
・生命保険　控除額を十分活用していない場合年払いで加入する。（生命保険・個人年金・介護保険）
・地震保険等
・小規模企業共済の加入・増額
・iDeCoの加入
・ふるさと納税
・寄付金
・医療費
・不動産・株式の譲渡　利益がある場合　
含み損のあるものを譲渡して損益通算する

贈与
・単純贈与110万円　（12月末までに110万、翌年1月に110万すれば220万が非課税）
・配偶者への居住用財産等の贈与　　2000万円
・住宅取得資金の贈与　　　　　　　1500万円
・相続時精算課税の贈与　　　　　　2500万円

＜期限が令和3年3月31日までのもの＞
・教育資金の一括贈与　　　　　　　1500万円
・子育ての贈与　　　　　　　　　　1000万円　
・結婚資金の贈与　　　　　　　 　　300万円

年末までに行えばまだ間に合います。贈与税の申告は翌年の3月15日までです。
詳しくは担当者にご相談ください。