代表社員　福田重実

　
　最近は事務処理においてもデジタル化が加速されてきています。入出金業務は、銀行窓口からネットバンキングに移行し会社から何時でも振込業務ができるようになりました。4月以降、国税庁は法人税等の納付書の送付をしなくなりました。これも納付の電子化と納付書の発行手数料の削減だと思います。また、10月1日からの郵便料金の値上げに伴い、郵送での請求書の発行が電子化に移行するようになると予想されます。
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　そこで、事務所でも請求書の電子化に向けて関与先のメールアドレスを取得した移行準備を進めています。
同封しております「電子化に伴うメール登録のお願い」をご覧いただき、お手数をおかけしますが、ご登録にご協力いただけますようよろしくお願いいたします。
また、請求書の電子化に伴い現在発行しております事務所ニュースは2024年10月をもちまして終了予定としております。事務所ニュースと共に情報提供として同封しておりました「ビジネスワンポイントニュース」「事務所通信」については、同封しております「事務所通信デジタル版」をお届けいたしますので、「電子化に伴うメール登録のお願い」の「事務所通信デジタル版」ご希望の有無の欄において、ご入力をお願いいたします。

　請求書を電子化し取引先にデータで送付することが今後の流れになるようで、河野デジタル大臣が以下のように述べています。
「インボイスのやり取りを含めて、バックオフィス業務をデジタル完結させることは、いまや世界的なトレンドとなっている。日本におけるインボイス制度の実施も、事業者の実務のみならず経済活動そのもののデジタル化する一層の好機になると考える。
・ デジタル庁では、Peppol（ペポル）と呼ばれるインボイスの国際標準仕様をベースに、日本のデジタルインボイスの
　標準仕様を策定している。現在、国内外の数多くのプロバイダーが、それを用いたサービスの展開を進めているところ。
・ 中小事業者も含めた事業者は、デジタルインボイスを活用することで、受発注、記帳、あるいは入金消込といった一連
　のバックオフィス業務をデジタル完結させることができるようになる。税務申告を含め、手入力の作業を大幅に軽減する
　ことができるようになる。また、経営のリアルタイム把握が可能となるなど、新たな付加価値を享受することもでき、
　事業全体の生産性の向上・成長にもつなげることができる。」
　つまり、デジタル化により事務作業の効率化を図り生産性を向上しようとするものです。

算盤から電卓そして電算化、これからは電子化がより効率化されることになるのでしょう。
既存の紙から電子化することは、省エネと省力化につながることになります。私達も日常的にスマホを使って、様々な情報を活用するようになってきています。デジタル化は昭和の人間にとっては少々ハードルが高いよう思われるかもしれませんが、将来を見据えて早目に対応して行きましょう。