代表社員　福田重実

新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。

　平成も30年になり来年には平成から次の元号になります。平成30年は2月には平昌オリンピックが開催され、スピードスケートやジャンプそしてフィギアで金メダルが期待されています。日の丸が沢山揚がるといいですね。
　
　昨年から北朝鮮のミサイルと核問題で米国と一触即発の状態が続いている状態で、日本の上空を弾道ミサイルが通過しJアラート警報が発信されたり、日本海側に北朝鮮の木造漁船が沢山漂着したりして、平和な日本にとっては非常に不安なことが起きています。今までは日本は安全で紛争などは遠いところのもので、平和とか安全についてはあまり深く考えることはなかったように感じていましたが、今後は平和や安全のために国や我々が何をすべきか考えなければならない時期にさしかかっていると思います。
　
　経済においては大企業では好景気が続き好決算を出す企業が増加していますが、それが賃金の上昇に直結せず、なかなか個人消費の増加につながっていません。我々中小企業に於きましては団塊世代の引退と若者の人口減少で人材不足となり、求人してもなかなか良い人材を採用することが出来なくなっています。また、最低賃金の上昇により企業の人件費負担が経営に重くのしかかってきています。

金融面では、超低金利政策の中で、金融機関は収益拡大のために様々な商品を開発しています。優良な会社には、社債の発行や投資の提案、投資信託や生命保険の提案等金利では儲からないので、手数料で稼ごうとしている様です。

金融庁では、融資に面に於いては今までのように担保や金融マニュアルに頼ることなく、事業性評価で企業を判断するようになってきています。事業性評価とは、決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して行うことです。

一般的な融資　 …　財務データと保証・担保で融資可否を決定

事業性評価融資 …　事業内容や成長可能性等も評価して融資可否を決定
従来の金融機関は、借入の申込を受けた時には、決算書の内容や保証・担保の有無をもとに判断することが一般的でした。ところが、そうした手法による融資では、成長力はあるものの、決算書の内容があまりよくない企業の場合、事業に必要な資金が調達できないことがありました。そのような、成長力のある企業や、有望な事業計画を有する企業が資金的な制約のために事業を遂行できず、実力を発揮できないとなると、雇用や地域経済、ひいては日本経済にとってもマイナスになるのでこの事業性評価による融資を実行するようになってきているわけですが、実際はなかなかそのようになっているとは感じませんね。
　
今年も皆様にとって良い一年でありますように、マークスとして今まで以上のサービスを提供してゆきたいと考えています。