代表社員　福田重実

　　　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　2023年を振り返りますと、野球ではＷＢＣでの日本の優勝・阪神タイガースが38年ぶりの日本一・大谷翔平のホームラン王と史上最高額でのドジャースへの移籍等明るい話題が多かったです。
　
　気候では、1月の寒波によるドカ雪で道路や鉄道で渋滞や立ち往生が発生しました。また、記録的な猛暑で12月でも20度を超える日が数日あり四季というより冬と夏の二季になったようですね。
　
　経済では、円安・原油高・人材不足等で物価が高騰しました。特にガソリン価格が高騰し、一時200円超の時もありました。円安は食糧品をはじめとする原材料費の高騰は、物価高となり生活を圧迫しています。
　最低賃金を含む賃金の上昇は物価に対応するためには必要ですが、賃金の上昇分が手取りになるわけでは無く、社会保険料や所得税が増加し額面が増加しても手取額は大して増加していませんね。企業にとって賃金と社会保険料の人件費負担の増加は、経営を圧迫しかねません。
　また、中小企業で景気が回復しきれない中で、コロナ対策融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まり、物価高・人件費の増加により資金繰りが厳しくなってきています。
　さらに、10月からのインボイス制度開始により事務負担が増加しています。帳簿方式からインボイス方式への移行により、巡回監査時間は二割程増加しているように思います。また免税事業者の方も元請けからの要請でインボイスの発行事業者となるため、10月以降課税事業者となる方が増えました。
　
　今年、税に関して施行される予定のものとしましては、6月に定額減税を実施することになります。実施内容は明確にされていませんが、恐らく6月の給与から源泉所得税及び特徴市民税を減額することになると思います。そして、その事務負担は企業側がしなければならないと思います。内容によっては、企業側が年末調整のように、先に従業員に給付し源泉所得税の納付で調整するようになるのではないかと思います。個人事業者の方は、予定納税の減額か給付になるのか不明です。
　昨年末の令和６年度税制大綱では、交際費の非課税限度額が一人当たり5千円から1万円に引き上げられます。これは物価上昇に伴う配慮と飲食業界への経済支援という意味があります。また賃上促進税では、中小企業においては税額控除額について当期に控除できなかった分を５年間繰越できることとなりましたが、繰越控除する年度については全雇用者の給与が前年から増加していることが要件となるようです。

今年も、源泉納付・法定調書・給与支払報告書・償却資産税の申告に始まり、個人確定申告が始まります。
お忙しいところ恐れ入りますが、確定申告に向けて事業に関する各資料、医療費控除やふるさと納税の領収書、譲渡所得の資料など、早めの整理及び準備をお願いします。