残夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。税理士法人マークスを昨年9月21日に設立し、早いもので1年が過ぎようとしています。これも関与先、関係各所の方々のご協力のおかげであると感謝しています。この一年の間の出来では、東日本大震災、福島原発事故による産業、経済における甚大なる打撃は計り知れないもので、関与先の皆様をはじめ我々の生活に様々な影響を受けていることだと思います。さらにヨーロッパに端を発した財政危機がアメリカに飛び火しそれに伴う超円高と株安、我々経営者の力の及ばないところで経済が動き悪い影響ばかりを受けていると感じてしまいます。そんな中で女子サッカーのなでしこジャパンがワールドカップで優勝したことは、暗い日本に明るさと最後まで諦めない大切さを教えられたような気がします。
さて今春関与先の皆様にご協力頂きましたアンケート結果について、ご報告したいと思います。134件のアンケート送付に対し、頂いた回答は59件、回収率は約44%で、データーの傾向はほぼ全体の意見として十分参考になるものと思われます。
1. 担当者の対応に関する満足度について
全ての項目について9割以上の方は十分満足していただいているようです。しかし、素早い対応、知識能力の点で、評価が十分でありませんでした。今後従業員の配置、仕事の分量、社内研修等品質向上に努めて行きたいと思います。
2.マークスに求められていることについて
@税金の申告・税務書類の作成A決算対策B財務分析C節税対策D経営相談E他業種の情報の順でした。マークスに期待されていることは税務面と経営面の2つであることを再確認することができました。今後は税務面での決算対策を中心とした節税対策の立案相談、経営面では財務分析と経営計画を作成することによる戦略経営の推進と同業他社等の情報提供することに努めたいと思います。
3. 顧問料等の満足度について
6割の方は満足していただいていますが、5%の方は安く、35%の方は高く感じておられています。このことを真摯に受け止め、皆様が満足と割安感を感じていただけるようより良いサービス向上に努めたいと思います。
4. マークスの広報について
ホームページは66%の方がご覧になったことがないことが分かりました。今後ホームページを改善し従業員や事務所ニュースを通じてホームページの活用を検討したいと思います。 事務所ニュースはしっかり読んでいただいている方は34%、目を通す程度の方54%、読まない12%でした。この結果をうけて今月号から紙面をリニューアルし、関与先紹介の頁を設けまた、植村と福田で1面を隔月に記載、4面を従業員が記事を記載することにしました。
私たち税理士法人マークスは、これからもより一層関与先の皆様のお役に立てるよう努力とサービスの向上をして皆様と一緒に成長してゆきたいと思います。宜しくお願い致します。
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平成23年 9月号 『創立1周年のご挨拶とアンケートの報告』
代表社員税理士 福田重実
バックナンバー
- 令和 6年 10月号 『設立15年目に思うこと』
- 令和 6年 9月号 『森林組合と生産森林組合』
- 令和 6年 8月号 『請求書の電子化』
- 令和 6年 7月号 『納付書の事前送付の取り止め』
- 令和 6年 6月号 『新紙幣の発行』
- 令和 6年 5月号 『相続登記の義務化』
- 令和 6年 4月号 『令和6年の住宅取得の税制改正』
- 令和 6年 3月号 『6月から定額減税が始まります』
- 令和 6年 2月号 『災害支援 ふるさと納税』
- 令和 6年 1月号 『ご挨拶』
- 令和 5年 12月号 『初めての屋形船』
- 令和 5年 11月号 『耕作日記その2』
- 令和 5年 10月号 『コロナ対策ゼロゼロ融資返済開始』
- 令和 5年 9月号 『幸運が来た!』
- 令和 5年 8月号 『耕作日記その1』
- 令和 5年 7月号 『ボランティア活動』
- 令和 5年 6月号 『特別支給の老齢厚生年金』
- 令和 5年 5月号 『経営者保証ガイドライン』
- 令和 5年 4月号 『令和4年度確定申告』
- 令和 5年 3月号 『寄付金控除』
- 令和 5年 2月号 『2023年税制改正大綱 相続贈与編』
- 令和 5年 1月号 『挨拶』
- 令和 4年 12月号 『2022年を振り返って』
- 令和 4年 10月号 『国税庁をかたる詐欺メールにご注意』
- 令和 4年 9月号 『企業版ふるさと納税』
- 令和 4年 8月号 『小規模企業共済』
- 令和 4年 7月号 『誤送金と税金』
- 令和 4年 6月号 『個人住民税』
- 令和 4年 5月号 『固定資産税』
- 令和 4年 4月号 『確定申告よもやま話』
- 令和 4年 3月号 『事業復活支援金』
- 令和 4年 2月号 『確定申告』
- 令和 4年 1月号 『贈与と税金と名義預金』
- 令和 3年 12月号 『年末までにできる節税』
- 令和 3年 11月号 『収穫の秋』
- 令和 3年 10月号 『出産とお金』
- 令和 3年 9月号 『国民年金保険料の免除と納付猶予』
- 令和 3年 8月号 『最低賃金引き上げ』
- 令和 3年 7月号 『消費税のインボイスの登録申請』
- 令和 3年 6月号 『月次支援金』
- 令和 3年 5月号 『一時支援金の事前確認を実施して』
- 令和 3年 4月号 『一時支援金』
- 令和 3年 3月号 『確定申告の申告期限延長』
- 令和 3年 2月号 『令和2年度所得税の改正点』
- 令和 3年 1月号 『会社の決まり事』
- 令和 2年 12月号 『年末に向けて』
- 令和 2年 11月号 『携帯電話代の負担』
- 令和 2年 10月号 『十年ひと昔』
- 令和 2年 9月号 『創立満10年を迎えて』
- 令和 2年 7月号 『給付金の課税関係』
- 令和 2年 4月号 『新型コロナウイルス感染症の影響』
- 令和 2年 3月号 『中小企業支援機関向けセミナー』
- 令和 2年 2月号 『お手を拝借』
- 令和 2年 1月号 『新年のごあいさつ』
- 令和元年 12月号 『師走』
- 令和元年 11月号 『士・師・司』
- 令和元年 10月号 『相続セミナーを開催して』
- 令和元年 9月号 『立秋と稲穂』
- 令和元年 8月号 『異常気象に備えて』
- 令和元年 7月号 『梅雨の季節』
- 令和元年 6月号 『10連休を終えて』
- 令和元年 5月号 『令和元号』
- 平成31年 4月号 『確定申告を終えて』
- 平成31年 3月号 『雛祭り』
- 平成31年 2月号 『節分の風習』
- 平成31年 1月号 『あけましておめでとうございます』
- 平成30年 12月号 『松下幸之助歴史記念館』
- 平成30年 11月号 『配偶者控除の改正』
- 平成30年 10月号 『災害』
- 平成30年 9月号 『平成最後の年』
- 平成30年 8月号 『常勝チームの組織作り』
- 平成30年 7月号 『梅雨とワールドカップ』
- 平成30年 6月号 『御朱印』
- 平成30年 5月号 『ローカルベンチマーク(財務・非財務情報)』
- 平成30年 4月号 『春はあけぼの』
- 平成30年 3月号 『家族旅行』
- 平成30年 2月号 『初詣』
- 平成30年 1月号 『新年のご挨拶』
- 平成29年 12月号 『税理士 植村祐三 退職のご案内』
- 平成29年 11月号 『2017年の出来事』
- 平成29年 9月号 『難しい言葉』
- 平成29年 7月号 『健康と不健康』
- 平成29年 5月号 『 海上自衛隊 舞鶴基地見学』
- 平成29年 3月号 『マジック鑑賞』
- 平成29年 1月号 『経営目標を立てましょう!』
- 平成28年 11月号 『スポーツの秋』
- 平成28年 9月号 『リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック』
- 平成28年 7月号 『蛍の光』
- 平成28年 5月号 『日本政策金融公庫マークスへの事務所見学会』
- 平成28年 3月号 『「おはぎ」と「ぼたもち」』
- 平成28年 1月号 『新年あけましておめでとうございます』
- 平成27年 11月号 『マイナンバー施行』
- 平成27年 9月号 『繁盛する理由』
- 平成27年 7月号 『空家対策特別措置法』
- 平成27年 5月号 『マイナンバー制度』
- 平成27年 3月号 『立春が過ぎ確定申告時期』
- 平成27年 1月号 『平成27年を迎えて』
- 平成26年 11月号 『感銘した論語の句』
- 平成26年 9月号 『素直な心』
- 平成26年 7月号 『税務相談会にて 』
- 平成26年 5月号 『消費税及び社会保障の負担増』
- 平成26年 3月号 『確定申告のシーズン到来』
- 平成26年 1月号 『平成25年の出来事』
- 平成25年 11月号 『消費税増税の対応』
- 平成25年 9月号 『消費税増税』
- 平成25年 7月号 『認定経営革新等支援機関における中小企業投資促進税制』
- 平成25年 5月号 『認定支援機関としての支援策』
- 平成25年 3月号 『税制改正』
- 平成25年 1月号 『今年の動向』
- 平成24年 11月号 『中小企業経営力強化支援法の支援機関として申請』
- 平成24年 9月号 『ロンドン五輪』
- 平成24年 7月号 『スティーブ・ジョブズの発想』
- 平成24年 5月号 『知行合一』
- 平成24年 3月号 『個人確定申告』
- 平成24年 1月号 『新しい年に向けて』
- 平成23年 11月号 『自己研磨』
- 平成23年 9月号 『創立1周年のご挨拶とアンケートの報告』
- 平成23年 1月号 『新年のご挨拶代表社員』
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