代表社員税理士　福田重実

　新年明けましておめでとうございます。今年も今まで以上に皆様に役立つサービスを提供してゆきたいと思います。
　
　2014年は4月に消費税が5％から8％に引き上げられ、事業者は増税前の駆け込み需要、システム改訂やディスプレイ等の取替等でその負担は少なくはなかったと思います。スポーツではソチオリンピックが開催され日本が計8個のメダルを獲得、FIFAワールドカップブラジル大会に日本代表が出場、韓国仁川でのアジア競技大会では荻野公介選手らの競泳勢の活躍で47個もメダル獲得、全米オープンテニスでの錦織圭選手の準優勝等日本の躍進はめざましいものでした。

そして2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、それに向かって日本人選手が益々活躍してゆくでしょう。またその開催に向けて関東ではオリンピック特需があるようです。

10月7日には青色LEDの発明・実用化で名城大学終身教授の赤﨑勇氏、名古屋大学教授の天野浩氏、米カリフォルニア大学・サンタバーバラ校教授の中村修二氏の3名がノーベル物理学賞を受賞し日本人の発明と実用化の能力の高さを証明し改めて技術国日本であることを認識しました。

日本経済では、4月に実施された消費税率の引き上げ以降、消費の停滞が続いているほか、円安の進行で期待された輸出も低調であるなど、芳しくない状態が続いています。増税の影響は、当初は14年夏頃までに落ち着くと見られていたものの、所得の増加が不十分だったこともあり、予想以上に長引いています。民間のシンクタンク各社の予想では、14年度の実質GDP成長率は前年比で0.4%にとどまりそうです。消費税率については17年4月に10％に引き上げが予定されています。現在の所得事情を見ると引き上げによる影響は非常に大きく、特に、大手企業を中心とした生産拠点の海外移転などで、輸出の大幅な増加が期待しにくく、合わせて円安による恩恵も受けにくくなっています。設備投資や個人消費の国内需要をいかに高めるかが重要であると思います。そのためには、大型の景気対策に加え、規制緩和による投資の促進等、政策を総動員することが求められています。また、日銀は15年に2％の物価上昇の達成を目指していますが、その進捗次第では追加の金融緩和もありえることから物価の上昇の動向にも注目されます。それには実質賃金の上昇が物価上昇を上回る必要があると思われます。

米国経済は個人消費を中心に堅調に推移しIMFは15年も3.1％と安定的な成長が見通しで世界経済を今後も牽引してゆくようです。また15年にはFRBによる政策金利の引き上げが予想されています。その金利引き上げの実施が確実になると益々円安が進行することになり日本経済にとってそれがどのような影響を及ぼすかを慎重に見守ってゆかなければなりません。

2015年はアベノミックスの真価が問われる年で、持続的な経済成長と財政健全化を実現するためには民需主導の成長が不可欠でそれを地方に波及することが重要であると言われています。
アベノミックスの恩恵がいち早く関西に及ぼされ我々中小企業が実感できるようになってもらいたいと思います。