代表社員　福田重実

　以前お伝えした事業復活支援金の申請が、1月31日から始まりました。期限は5月31日までですので時間は十分あります。

要件　
①コロナウイルス感染症の影響をうけた事業者
②令和3年11月～令和4年3月までのいずれかの月の売上高が、平成30年11月～令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上
　高と比較して30%以上減少した事業者が対象です。

　例）対象月令和4年1月の売上高1,000千円　年商5千万円　法人
　　　基準月　　令和3年1月　売上高1,200千円　16.6%減少　
　　　基準月　　令和2年1月　売上高1,500千円　33.3%減少　支給申請　50万円
　　　基準月　　令和1年1月　売上高2,000千円　50%　減少　支給申請100万円
　
　このように減少月と3年前の同月を対象とできます。今年の3月まで対象となりますので、コロナウイルス感染症の影響がまだ増大する可能性がある場合は、売上の管理をしてください。

必要書類
①本人確認のため　法人：登記簿謄本　　個人：運転免許証又はマイナンバーカード
②確定申告書　　　法人：3期分　　　　個人：基準月を含む年度分
③振込必要　　　　預金通帳
④対象月の売上台帳等　
⑤同意書　
申請時に記載が必要なもの　法人：法人番号　個人：生年月日（西暦）

　昨年、月次支援金または一時支援金の給付を受けた方は事前確認を受けることなく申請ができます。それ以外の方は事前確認を受ける必要があります。当事務所は認定確認機関となっていますので、該当する方は事前確認をさせていただいています。
今年の個人の確定申告で令和3年11月・12月を対象月とし基準月と比較して該当する方にはご案内しますが、令和4年1月～3月までは売上高を把握する必要があります。

　法人の方は、令和4年3月までのいずれかの月が対象になる可能性がありますので該当する月がありましたら申請できます。
　また、法人の場合、年商が1億円以上5億円未満は最大150万円　5億円超は250万円の給付を受けることができますので、対象月は慎重に選ぶ必要があると思います。法人の場合事前に謄本を取得しておいた方が良いと思います。確定申告書を当事務ではPDFでお渡しできます。