代表社員　税理士　福田重実

4月1日に消費税率が5％から8％へ増税されました。スーパーや家電では駆け込み需要で、デパートでは貴金属等の高額商品の売上が増加し4月までは景気を引き上げたようです。しかし、4月になってからはその反動で消費が少し停滞気味になっているようです。春闘では大企業がベースアップをしたようですが、中小企業にはその波及効果は及ばずベースアップに二の足をする企業が多いようです。

4月からの増税を決めたのは、野田民主党政権時代（2012年6月）に交わされた民主、自民、公明の三党合意です。この時に「増税分はすべて社会保障に充てる」というのが国民に対する約束でした。安倍晋三首相も消費税率が3％引き上げられた4月1日の朝、改めて「国の信認を維持するためのもの。全額を社会保障費に充て、子育て支援の充実にも使う」と明言しました。家計が多少苦しくなっても、年金や保険制度が充実するなら仕方ない──そう思って消費増税を渋々容認した有権者は少なくないと思います。

また、4月から社会保障費は軒並み値上げされました。国民年金の支給額は昨年10月から段階的に減額されており、昨年4月の支給額と比較すると今年4月はマイナス1141円の6万4400円。一方の保険料の値上げも段階的に進められ、前年4月から月額210円増になりました。厚生年金は平均的世帯で保険料が月額約425円アップ、支給額は4015円ダウンです。医療費も跳ね上がりこの4月の診療報酬改訂に伴い、初診料は従来の2700円から2820円に上がりました。これは消費増税を上回る4.4％の値上げになります。医療費は消費税対象外のはずですが、医療機器やシーツ代の増税による値上げに対応するためだそうです。

さらに今年4月以降に満70歳を迎えた高齢者は、医療費の自己負担が1割から2割へと2倍になります。金額ベースで計算すると平均で2万9000円の負担増になります。協会けんぽ（全国健康保険組合）の介護保険料も引き上げられ、介護保険の納付は40歳以上に義務づけられていますが、今年3月から負担率が0.17％アップ（月給24万円の場合、月額204円）となりました。保険料の引き上げによって、2014年度の国民負担率（国民所得に対する税と社会保障費の割合）は過去最高の41.6％となる見通しで、安倍政権発足時の2012年から比べて1ポイント上昇しています。社会保障制度の充実のために消費税増税を強いられながら、各種の社会保険料の負担増まで強いられるので、国民は「こんなはずではなかった」と増税前に買いだめして自己防衛したのでしょう。
　国民の税と社会保障の負担ばかり増えるのでは、少々のベースアップでは個人消費は縮小し景気が減退する可能性は高いと思います。
企業経営も法人税が減税されても会社負担の社会保険料が人件費の増加、固定費の増加に繋がり利益を圧迫しています。このように企業経営の上で消費税の増税に伴う売上の変動及び納税額増加に伴う資金繰りに注意してゆかねばなりません。