代表社員　税理士　福田重実

新年あけましておめでとうございます。
昨年を振り返りますと、日経平均株価が年初は10,688.11円、12月6日現在では15,299.86円と143％もの上昇、円のレートは1月が1ドル89.16円、12月が約102円で円安ドル高となりました。その結果景気は大企業をはじめとする輸出産業を中心に上向き傾向にあります。

また2020年には東京でオリンピックが開催されることになりその経済効果が東京を中心に出てきそうです。スポーツでは東北楽天イーグルスの田中将大投手の24連勝と球団が日本一になり震災復興中の東北に明るい話題を提供しました。

阪急阪神ホテルズを始めとするメニューの偽装表示（誤表示？）問題では日本中の食品や飲食のメニュー表示に対する信頼性が揺らぎ、海老などは原産地の不漁なども重なり高騰しているそうです。

また、福島第二発電所の原発事故による放射能汚染は終息せず汚染地域が今後どのように住民が元の生活に戻れる目途も無く、原発が再稼働できないため円安と原油高による燃料費高騰により4月から電力料が20％程度値上がりしました。特に製造業ではコストアップの要因となり利益を圧迫しました。
また復興関連や東京のオリンピック需要で土木作業員の人手不足が深刻になり関西でも作業員の不足と建設機械の玉不足が問題になりつつあります。

　税では、昨年1月から復興特別税が施行され所得税と法人税が2.1％増税されています。また来年4月からは消費税が8％に増税され、さらに平成27年10月からは10％に増税される予定です。相続税についても平成27年から基礎控除が５千万円から３千万円に、法定相続人一人当たりの控除額が１千万円から６百万円に引き下げられます。贈与税においては孫への教育資金の贈与が１千５百万円まで非課税となりました。

このように税においては復興特別税や消費税増税により大衆課税を強化する一方で資産家に対する課税強化の為に相続税の負担増になります。いずれにしても好景気になれば企業も利益が増大し従業員の給与が増えれば可処分所得が増え、重税感も少しは和らぐかも知れませんが、消費税増税の影響で消費が落ち込み景気が悪化すればマイナススパイラルに陥ることになります。
　
今年は企業経営において4月までの前倒し需要と、その後の需要減少を予測し消費税の納税額の増加による資金繰りに注意し事業計画を立てる必要があると痛感します。幸い日銀の金融緩和で融資は受けやすい環境にありますが、金融機関は返済能力を見ていますので債務償還年数が10年以内になる経営計画書が必要になります。

マークスでは経営確認等支援機関の認定を受け、当事務所の作成する計画書や中小企業会計要領に基づく決算書により、有利な条件で融資を受けることができる可能性があります。
今年も関与先のお役に立つ事務所として努力してゆきたいと思っていますので宜しくお願いします。