代表社員　福田　重実

　「団塊の世代」が2025年ごろに75歳以上の後期高齢者となることで、医療や介護など日本の社会保障がひっ迫する状況を「2025年問題」といいます。
「団塊の世代」とは、1947〜1949年に生じた「第一次ベビーブーム」の時期に生まれた人たちのことで厚生労働省作成の「人口動態統計」によると、この世代の出生数はおよそ800万人に達するそうです。同じく厚労省が作成した「今後の高齢者人口の見通しについて」を見てみると、2015年に25％を突破した65歳以上の高齢者人口は、2025年には全体の30％を超えると予測されています。

　世界でも有数の高齢社会と呼ばれる日本ですが、その理由は急速な高齢化のスピードにあります。北欧のフィンランドなど、ほかにも高齢者人口の多い国はありますが、そのペースは緩やかで日本では、「団塊の世代」が高齢化することで高齢者比率が一気に増加しています。2025年以降、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となることで医療費や介護費のさらなる高騰、年金の給付額減少など、さまざまな問題の深刻化が懸念されています。
　医療費の高騰は2025年以降の懸念としては、高齢化により認知症など高齢者ほど病気にかかる確率が高くなり、病院を受診する人が増加することです。厚労省作成の「2040年を見据えた社会保障の将来見通しについて」では、2018年度の医療給付費が約39兆円に対し2025年度には約48兆円と約1.2倍の増加が見込まれているそうです。医療給付費が増加する一方で病院や医師の数は減少傾向にあり、少子化に加え、「医師の偏在」による地方の深刻な医師不足が叫ばれているそうです。患者が増えて医師が減るという状況が深刻化し、十分な医療や看護を受けられない患者が増加する可能性があります。
　これに対し政府は、医療費の伸びを抑制するための各種対策を打ち出しました。たとえば、現在の死亡要因のうち約6割を占める生活習慣病予防への取り組みの拡大や、病院数の減少に対処するために医療機能の分化・連携を推進、さらに在宅医療の割合を増やすことなどが挙げられます。また厚労省は、「地域包括ケアシステム」の構築を打ち出しました。これは「医療」と「介護」の垣根を取り払い、連携を強化して高齢者の増加に対応しようとするものです。


　費用の高騰が懸念されているのは、医療だけではありません。2025年問題では、介護にかかる費用も増加することが予想されています。政府は、介護費用の増加に対応するため、2000年に「介護保険制度」をスタートしました。そもそも介護保険とは、40〜64歳の人に加入が義務付けられている保険料を支払う仕組みのことです。これによって、65歳以上の高齢者が介護サービスを受ける際に、自己負担を減らすことができるシステムが成立しています。現在は、介護保険を負担する40歳以上の壮年世代が増加傾向にあるため、保険料の徴収額は増加し続けている状況です。しかしこれからは、高齢者の増加によって相対的に壮年世代が減少するため、2021年をピークに負担者は減少、財源が不足してしまうことが懸念されています。さらに、費用面での問題だけでなく介護を請け負う人材や設備が足りなくなり介護を受けることができない「介護難民」の発生や、高齢者同士が介護をする「老々介護」が増加します。

　このように高齢者の増加にともなう各種負担の増加は、避けることのできない課題と同様に年金の給付も財政に支障をきたすことが予測されているのが「2025年問題」です。高齢者の人口増加により、年金を受給する人は増え続け、一方で年金保険料を納付する20〜65歳の人口は減少してしまうので一人当たりの負担の増加、給付額の減少が懸念されます。医療・介護・年金などの社会保障費は現在国家予算の3分の1を占めます。今後はさらに増額するものと考えられています。そこで、社会保障費の財源を確保するために、2019年10月に消費税が10％に増税されました。年金は資産規模の大きな「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」に年金積立金を委託し、積極的に運用して積立額を増やそうとする取り組みがされています。その他、65歳から受給する年金を、70歳から受け取るように変更する提案もされています。

　昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響で政府はコロナ対策として全国民に一時給付金、持続化給付金等の給付、ワクチンの接種等膨大な予算を割いています。現在は給付に目が行っていますが、将来的にはその支出を回収しなければならなくなります。経済が右肩上がりに成長すれば良いのですが生産人口が減少する中、困難なことでしょう。そうなると社会保険料の上昇と増税するしかないと誰でも感じます。
数年後、もしかすると、東北大震災の復興特別税のように、新型コロナウイルス特別税のような増税や消費税20%があるかもしれません。企業の負担が大きくなり社会保障と税で企業の体力が減少する可能性が始まるのが「2025年問題」かもしれません。