代表社員　福田　重実

　コロナウイルス感染症の影響は、世界中の人々の日常生活や医療など経済様々な分野に未曾有の影響を及ぼしました。全世界での感染者数は 71,704,885人 死者: 1,605,017人（12月13日 15時時点ジョンズ・ホプキンス大学集計）日本では感染者数178,283人　死者2,581人（12月12日JAXデータ）となっています。160万人は福岡市の人口とほぼ同じで、コロナウイルス感染症が収束していないため日々その数は増加しています。
世界中でワクチン開発の為にしのぎを削っていて、イギリスなどでは接種が始まっています。コロナウイルスワクチンについて日本の厚生省のホームページでは以下の様に記載されています。

開発のプロセスと開発期間
　一般に、ワクチンの開発は、基礎研究・非臨床試験・臨床試験の大きく3つのステップで進められていきます。その中で、候補物質の探索、有効性・安全性の確認、品質を担保しつつ大量生産が可能かどうかの確認などを行う必要があり、開発には一般に年単位の期間がかかります。現在、新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、早期の実用化を目指し、国内･海外で多数の研究が精力的に行われています。通常より早いペースで開発が進められており、既に臨床試験を開始しているものもいくつかあります。

開発中のワクチンの有効性　
　現在、各ワクチンの有効性については分かっておらず、臨床試験での確認が進められています。

開発中のワクチンの副反応（副作用）　
　一般的にワクチン接種には、副反応による健康被害が極めて稀ではあるものの、不可避的に発生します。現在、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンの副反応については臨床試験等でどのようなものが起こりうるか確認されているところです。日本への供給を計画している海外のワクチン（ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社、ノババックス社が開発中のワクチン）では、ワクチン接種後に、ワクチン接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや、頭痛･倦怠感･筋肉痛等の有害な事象がみられたこと（症状によっては接種を受けた人の半数以上）が論文等に発表されています。

予防接種を受けられる時期 　
　現在、接種開始の時期の見通しは未定です。新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発が進められていますが、一定の品質・有効性・安全性が確認されたワクチンがいつできるかは、現時点では分からないためです。ワクチンが開発されたときに出来るだけ早く、国民の皆さまにワクチンを提供できるよう準備していきます。接種の時期が決まり次第、お知らせします。

接種回数
　現時点で接種回数はわかっていません。現在開発されている新型コロナウイルス感染症のワクチンには複数の種類があり、それぞれのワクチンごとに、必要な接種回数の検討が行われています。1回接種となる可能性や、2回またはそれ以上の回数の接種を必要とする可能性があります。


予防接種の対象者・受ける際の接種順位 　
　接種対象者や接種のあり方について、全国民に提供できるワクチンの数量を確保することを目指していますが、国民の人数に匹敵する大量のワクチンは一度には生産できず、徐々に供給が行われることになりますので、接種対象者に一定の接種順位を決めて接種する必要があると考えられます。9月25日にまとめられた「中間取りまとめ」では、新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等や、高齢者及び基礎疾患を有する者を接種順位の上位に位置付けて接種する方針とされました。また、高齢者及び基礎疾患を有する者や障害を有する者が集団で居住する施設等で従事する者や妊婦の接種順位については引き続き検討することとされています。

冷凍で保管するワクチンの流通や接種　　
　新たに開発が進められているワクチンのうち、メッセンジャーRNAワクチンは、有効性を保つために冷凍した状態で運搬や保管することが必要と考えられています。そのため、ドライアイス入り保冷ボックスや、マイナス70℃やマイナス20℃での保管が可能な冷凍庫の準備を進めています。

接種を受ける際の同意の取得　
　新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うことになります。　既存の予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度　
　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害が、極めて稀ではあるものの不可避的に発生するため、健康被害救済制度が設けられています。健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を行う場合にも、同様の被害救済を行うことについて検討しています。

予防接種を受けられる場所・方法　　
　まだ決まっていません。

予防接種を受ける際の費用　
　全額公費で接種することについて検討しています。

　日本ではまだ具体的にワクチンの接種の時期や回数対象者等何も決まっていません。それまでの間は自助努力で三密を避け、マスクや手洗いを心掛け感染しないようにして命を守り仕事を守り続ける必要があります。また、ワクチンの接種が始まっても直ぐに接種するか慎重に考えなければなりませんね。