代表社員 福田重実
平成10年（1998年）にキャッシュ・フロー会計が導入されるまで、決算書といえば主に損益計算書と貸借対照表を指していました。今回はこの計算書についてご紹介します。
以前は、キャッシュ（資金）に関する情報としては、貸借対照表において決算日時点における現預金の金額という残高情報を提供するのみで、その会計期間中においてどれだけの資金が流入し、そして流出していったのかという資金の動きに関する情報までは提供していませんでした。
損益計算書においても、会計期間中の収益や費用の発生の情報として提供するものの、その会計期間において実際にどれだけの資金を事業に投下し、それがどの程度回収されたのかという情報までは提供していませんでした。
それに対してキャッシュ・フロー計算書では、貸借対照表や損益計算書では提供することが出来ない会計期間中における現金等の流入と流出・損益を度外視したところでの投下資本とその回収状況という収支に関する情報を直接表示することができます。
また、貸借対照表が表示している資産や負債・純資産といった財政状態に関する情報、損益計算書が表示している売上高や利益といった損益や収益力に関する情報はもちろんとても重要なものですが、そこには会計担当者の主観的な判断や減価償却費などの見積もり計算等が多く混在しています。それに対して、キャッシュ・フロー計算書によって明らかにされるキャッシュ・フロー（資金の流入と資金の支出）は、キャッシュ（現金や預金）が実際にどれだけ企業に流入し、逆に支出したかという絶対的な真実であり、見積もり計算は一切介入していません。つまり、悪く言えば、所詮見積もり計算でしかない貸借対照表や損益計算書の会計情報の弱点を補うものとして、キャッシュ・フロー計算書が必要とされます。また、「勘定合って銭足らず」といわれるように、損益計算書上では利益が計上されていても、支出が収入を上回り、資金不足に陥ってしまうケースはよくあることです。企業は赤字になってもすぐには倒産しませんが、手元資金がなくなると簡単に倒産してしまいます。資金不足はダイレクトに倒産につながってしまうため、資金に関する情報、すなわちキャッシュ・フロー計算書は株主・投資家・債権者等あらゆる企業の利害関係者にとって非常に重要となります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、次のいずれかの方法により表示しなければなりません。
（直接法） 主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法
（間接法） 税金等調整前当期純利益に非資金損益項目・営業活動に係る資産及び負債の増減・投資活動による
キャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる損益項目を加減して
表示する方法
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければなりません。
ただし、期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュ・フローについては、純額で表示することも
認められています。
投資活動によるキャッシュ・フローには上記のような直接法・間接法といった区別はありません。
どちらの方法でも同じです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければなりません。
ただし、期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュ・フローについては、純額で表示することも
認められています。
財務活動によるキャッシュ・フローについても上記のような直接法・間接法といった区別はありません。
どちらの方法でも同じです。
この計算書の仕組みを理解しますと、経営状況がわかってきます。
黒字であっても現金が無い場合
①利益が借入金の返済で消えている。
②在庫が過大になって資金が減少している。
③資産の購入が資金を減少させている。
④売掛債権の回収が滞っている。
赤字であっても現金がある場合
①借入金で資金調達している。
②在庫を圧縮している。
③不要な資産を売却し資金を増加させている。
④売掛債権の回収が良くなった（手形回収から現金回収に変更）。
つまり、決算の粉飾等があると利益の源泉が在庫や売掛金・買掛金の増減でそれが表れてくるのがこの計算書です。決算書類を利用する金融機関はこの計算書を作成し、在庫や売掛買掛債権の回転率を計算し、その正確性を検証しています。
税理士法人マークスでは、作成している決算書にキャッシュ・フロー計算書を添付することができますので、担当者にご相談下さい。
