代表社員　福田　重実

あけましておめでとうございます

　令和3年はコロナで始まり、コロナで終わった様な一年でした。緊急事態宣言がほぼ一年中発令され、飲食店を中心として様々な業種が影響を受けたと思います。8割近くの方がワクチン接種を完了し、幸い事務所では感染者は出ませんでしたが、関与先では感染者が出て業務に支障がでました。
一方では、持続化・一時及び月次支援金の給付申請の事前確認を累計で135件させていただくことができました。本年も皆さまに役に立つ情報を提供していきたいと思います。

　国はその影響を逓減するため、昨年は飲食店には休業要請支援金、医療関係には感染拡大防止支援金、その他の事業には一時支援金・月次支援金が支給され、さらに大阪府は月次支援金を受給した事業者には一時支援金を支給しました。（国の「月次支援金（4月から8月のいずれか）」を受給している事業者で、中小法人等50万円、個人事業者等25万円。但し、１事業者に対し１回の支給で申請期間は令和3年11月5日から12月24日）また、岸和田市は大阪府と同様の一時支援金（申請期限令和4年1月31日）を中小法人等に最大20万円、個人事業者に最大10万円の支給をしています。雇用調整助成金で給与面での支援も継続しています。資金面では、コロナ対策としてゼロゼロ融資（保証料と金利が実質ゼロの融資）が実施され、コロナの影響を支援金と融資で事業活動を支えて来ました。しかし海外でのコロナの影響で、原油高・半導体不足による部品不足・輸入木材の高騰・コンテンナ不足による輸入コストの高騰等、経済への影響はまだまだこれからも続くと思われます。

　令和3年度の補正予算ではコロナの影響で売上が減少している事業者へ「事業復活支援金」が採択されました。中小企業庁のHPによると「2022年3月までに見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種を問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。」と掲載されています。

給付額
対象月に比べて50%以上売上が減少の場合
・年間売上5億円以上の法人：最大250万円
・年間売上１億円以上5億円未満：最大150万円
・年間売上が１億円未満の法人：最大100万円
・個人事業主：最大50万円

対象月に比べて30〜50%売上が減少の場合
・年間売上が5億円以上の法人：最大150万円
・年間売上１億円以上5億円未満：最大90万 円
・年間売上が１億円未満の法人：最大60万円
・個人事業主：最大30万円

■給付額について（地域や業種 関係なく給付）
法人年間売上1億円未満年間売上1億〜5億円年間売上5億円以上
対象月から
50%以上減		最大100万円最大150万円最大250万円
対象月から
30〜50%減		最大60万円最大90万円最大150万円
個人事業主
対象月から
50%以上減		最大50万円
対象月から
30〜50%減		最大30万円

給付対象者

　地域や業種を問わず、2021年11月〜2022年3月の１カ月の事業収入が平成31年（令和元年/2019年）〜令和3年（2021年）のいずれかの同月比で30％以上落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、個人事業主）が対象となると思われます。

申請方法
　持続化給付金や月次支援金を取り扱った事業者がこの事務を請負ましたので、前回の給付金の手続きと同様のものとなると思われます。
但し、持続化又は一時支援金の申請時期から時間が経っていますので、該当月によっては最新の申告書を添付することになると思われます。

申請時期
　まだ詳細が発表されていませんが、1月末までには要領は公表と申請開始されると予想されます。期間は2022年3月までを対象としていますので、2022年5月末頃までだと思われます。

当事務所では、対象とされる関与先への協力させて頂きますので、詳細が分かり次第ご案内させて頂きます。