代表社員 福田 重実
最近、税務署から消費税の軽減税率制度に関する説明書が届いていることだと思います。
今回は、その内容を簡単に説明したいと思います。
2019年10月1日（来年10月1日）
消費税率が10％に引き上げる時期と同時
税率
標準税率 10％
軽減税率 8％
軽減税率対象品目
①飲食料品
食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、一定の一体資産を含みます。
外食やケータリング等は軽減税率の対象外です。
外食
飲食店営業等、食事の提供を行う事業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所に於いて、飲食料品の飲食させる役務の提供となっています。つまり飲食店で飲食をした場合は10％となります。
ケータリング等
相手方が指定した場所に於いて行う役務を伴う飲食料品の提供。つまり料理人等が出張して料理を提供した場合は10％です。
テイクアウト
飲食店等が行うものであっても、テイクアウトは単なる飲食料品の譲渡であるので、軽減税率8％となります。
ファーストフード店では、店内での飲食は10％ですが、持ち帰りは8％となります。
出前・宅配
単に飲食料品を届けるだけものは8％となります。
そば屋・寿司屋等の出前やピザ等の宅配は8％となります。
つまり飲食店では、店内の飲食は標準税率で、出前やテイクアウトは軽減税率となります。
②新聞
軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する
一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくもの。
定期購読している日刊新聞等は8％
駅の売店やコンビニで購入する日刊新聞等は10％
上記のように、同じ商品でもその購入の仕方により税率が異なることになります。
例えば、水の場合は水道の水は10％で、ペットボトルの水は8％となります。
関与先様への影響
①飲食店の関与先様
前述の通り、店内での飲食は10％となりますが、出前やテイクアウトは8％となりますので、税率の区分が必要になります。
レジの改修は必要になると思われます。この場合、補助金を利用してレジを購入することが出来ます。
・ 3万円未満のレジを1台のみ購入 4分の3
・ 3万円以上の場合 3分の2
・ タブレット等の汎用機 2分の1
補助金の申請の手続きは、販売店等が代理申請します。
②その他の関与先様
売上は10％で問題ないと思いますが、経費の中の飲食料品等に軽減税率が含まれる場合は、
区別して処理する必要があります。また、会社で日刊新聞をまとめて購読している場合も同
様です。
また、リース契約については従前の税率で処理されますので8％と10％が混在することに
なります。長期請負契約を行っている土木建築業の関与先様は契約が平成31年3月31日ま
では、引渡しが2019年10月以降であっても8％となります。
財務システムはそれまでに対応することになりますので、入力する時に税率を注意する必要があります。
詳しい説明は、スタッフが訪問いたしました時にさせて頂きます。
