代表社員 福田 重実
政府が発表した新型コロナウイルス感染症に対する経済対策のうち、主なものを紹介します。
(官邸HP参考)
学校の臨時休業に伴う課題対応
①保護者の休暇取得支援等
学校の臨時休業により、職場を休まざるを得なくなった保護者や、そうした従業員を雇用する事業者などを支援し、
休みがとりやすい環境整備の推進
◆年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業所に対する助成金
(助成割合は100％で日額上限8,330円)を支援
②個人向け緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯を対象に一時的な資金が必要な者に対して緊急小口
資金10万円以内を貸し付ける。特に休暇取得支援の助成対象とならない者を含め、小学校等の休業等の影響を受けた世帯に対しては20万円以内を貸し付ける。
事業活動縮小や雇用対応
雇用調整助成金の特例措置の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動を縮小せざるを得ない事業所に対し、国民生活の安定が保たれるように雇用調整助成金の特例措置を拡大
◆感染拡大防止に資する従業員の一斉休業や濃厚接触者となった従業員に命令した休業が対象
助成率 中小企業２／３⇒４／５ へ拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が激減している事業者に対する資金繰り対策
日本政策金融公庫のコロナ対策融資 （公庫HPより）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
資金の使いみち
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 … 6,000万円（別枠）
利率（年）基準利率 … 1.36％（3月23日現在）
但し、3,000万円を限度として、融資後3年目までは基準利率－0.9％(※)(適用後0.46％)、4年目以降は基準利率
(※)一部の対象者については、基準利率－0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から
利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。
返済期間など
設備資金 … 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 … 15年以内（うち据置期間5年以内）
据置期間中の元本の返済はなく利息のみの支払になります。
担保 … 無担保
保証人 … 申請により無保証人にすることができる
ネット等で「先着順である」「予算がある」等のデマがありますが、現在発表されている情報では期限や予算枠は有りません。
窓口が混んでいますので、郵送での書類を受け付けています。申込用紙は、公庫のホームページよりダウンロードしてください。詳しくは当事務所にご相談下さい。
税務関係
個人確定申告の提出期限の延長
本年の個人所得税確定申告及び贈与税の提出期限及び納付期限が3月16日から4月16日に延長になり、振替納税の期日は5月15日になりした。
また、個人消費税の申告期限及び納付期限は3月31日から4月16日に延長になり、振替納税の期日は5月19日になりました。
3月25日現在の情報ですので、
これ以降に変更される可能性があります
