代表社員 福田 重実
融資や資格登録等の提出書類の中に、納税証明書の添付が求められることがあると思います。
既に利用された方はご存じだと思いますが、納税証明書の取得についてご紹介します。
税務署で発行される納税証明書種類
①納税証明書「その１」・・・納付税額の証明書
②納税証明書「その２」・・・所得税又は法人税の所得金額の証明書
③納税証明書「その３」・・・未納の税額がないことの証明書
④納税証明書「その３の２」・所得税と消費税に未納の税額がないことの証明書（個人用）
⑤納税証明書「その３の３」・法人税と消費税に未納の税額がないことの証明書（法人用）
⑥納税証明書「その４」・・・滞納処分を受けたことがないことの証明書
申請人 ・・・ 本人（法人の場合は代表者本人）
本人が窓口に来られない場合には、本人（又は法人の代表者）の委任を受けた代理人が委任状を持参
（納税証明書交付請求書に添付して提出）して手続を行うことができます。
請求時期 ・・・ 随時
申告又は納税の直後においては、当日中に納税証明書を発行できない場合があります。詳しくは税務署にお尋ねください。
オンラインで交付請求した場合、以下の3つの受取方法があり、受取方法により、電子証明書等が必要な場合と不要な場合があります。
１ 税務署の窓口で交付請求する方法
直接税務署で納税証明書を請求する場合は、次のものを持参する必要があります。
⑴必要事項を記載した納税証明書交付請求書（国税庁ＨＰからダウンロード）
⑵手数料の金額に相当する収入印紙又は現金
⑶本人確認書類及び番号確認書類
①本人（法人の場合は代表者本人）又は代理人本人であることを確認できる本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード等
②本人の番号確認書類（個人のみ、法人の場合は不要）
⑷ご本人（法人の場合は代表者）からの委任状
代理人の方（家族、代表者以外の役員、従業員を含む）の場合に必要です。
２ 郵送で納税証明書交付請求書を送付する方法
郵送で請求する場合は、次のものを同封する必要があります。
⑴ 必要事項を記載した納税証明書交付請求書（国税庁のＨＰからダウンロード）
⑵手数料の金額に相当する収入印紙
⑶所要の切手を貼った返信用封筒
⑷番号確認書類の写し及び本人確認書類の写し（個人のみ、法人の場合はいずれも不要）
３ オンラインで交付請求して納税証明書を受け取る方法
（電子証明書等は不要であり、必要事項を入力して送信するだけで交付請求できます）
スマートフォン及びタブレット端末からも納税証明書の交付請求ができます。
◆税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、次のものを持参する必要があります。
⑴本人（法人の場合は代表者本人）であることが確認できる本人確認書類（個人番号カード
又は運転免許証など）
⑵番号確認書類（個人番号カード又は通知カードなど）（個人のみ、法人の場合は不要）
⑶手数料の金額に相当する収入印紙または現金
なお、本人確認書類の種類により、1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なもの
に分かれます。※ 代理人による交付請求と税務署の窓口での受取も可能です。
代理人の方が税務署に行く場合は、次のものを持参する必要があります。
①本人（法人の場合は代表者本人）からの委任状（家族、従業員の方の場合も必要です）
②代理人本人であることが確認できる本人確認書類
（代理人の方の個人番号カード又は運転免許証など）
③本人（納税者）の番号確認書類（個人番号カード又は通知カードなど）の写し
（個人のみ。法人の場合は不要）
④手数料の金額に相当する収入印紙または現金
◆オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る場合（電子証明書等が必要です）
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、
書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。
（注）手数料とともに郵送料相当額は、インターネットバンキング等での電子納付が必要
◆電子納税証明書（電子ファイル）で受け取る場合（電子証明書等が必要です）
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書（電子ファイル）で受け取ることができます。ダウンロードした電子納税証明書（電子ファイル）は、期限内であれば何度でもお使いいただけます。
手数料 ・・・ 税目数×年度数×枚数×400円（直接請求）
370円（オンライン請求）
